2020-11-17 第203回国会 参議院 内閣委員会 第2号
先日、厚労省の障害者雇用・福祉連携強化ＰＴから示された、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の可能性（中間取りまとめ）なんですけれども、こちらに、障害者雇用において業務創出、改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討とありました。良かったなと思ったところです。
先日、厚労省の障害者雇用・福祉連携強化ＰＴから示された、障害者就労支援の更なる充実・強化に向けた主な課題と今後の検討の可能性（中間取りまとめ）なんですけれども、こちらに、障害者雇用において業務創出、改善やテレワークの促進を図るとともに、就労支援の現場においてもテレワーク等による在宅就労も想定した支援策を検討とありました。良かったなと思ったところです。
第二に、社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人同士の資金融通や人材確保の協働化を進め、効率化、大規模化に向けて、中小法人の合併や事業譲渡へ道をつくるものです。効率化のみが追求され、大規模法人を基本とした報酬や支援制度に変えられれば、小規模法人の経営は成り立たなくなります。小規模法人の存続が困難になれば、地域における支援の多様性は失われ、個別性の強い支援を必要とする人々の生活は守れません。
本法律案は、地域共生社会の実現を図るため、地域生活課題の解決に資する支援を包括的に行う市町村の事業に対する交付金の創設、地域の特性に応じた介護サービス提供体制の整備等の推進、医療・介護のデータ基盤の整備の推進、社会福祉連携推進法人制度の創設、介護人材確保及び業務効率化の取組の強化等の措置を講じようとするものであります。
それらを踏まえまして、有識者における検討会の報告書では社会福祉連携推進法人制度の導入も提言していただきましたけれども、それ以外に、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡を円滑に行えるよう、ガイドライン等の策定を進めるべきとの提言をいただいております。
で、これ、この法人つくる、社会福祉連携法人つくることによって合併や譲渡をもっと進める一つの手、糸口にしていこうと、そういう狙いも不安の材料になっているわけです。 大規模法人の主導権が、これ新たな社会福祉連携法人では強まりかねないと、可能性高いと。小規模は小規模の良さがしっかり生きるような道こそやっぱり選べるということが担保されるべきだということは指摘しておきたいと思います。
まず、社会福祉連携推進法人でございますけれども、一般社団法人でございまして、それを認定する仕組みでございますから一般社団法人及び一般財団法人に関する法律がまず適用されます。したがいまして、その適用されるものにつきましてはあえて社会福祉法には書いてございません。また一方で、社会福祉連携推進法人のみに適用される規定につきましては社会福祉法に規定しております。
社会福祉連携推進法人でございますけれども、具体的な業務につきましては、例えば地域課題の把握、分析……（発言する者あり）はい。基本的にはそういう社会福祉法人の業務でございますけれども、直接的な福祉サービスの提供ではございませんで、各社員の運用をバックアップするものでございます。
社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、これは福祉分野での専門性を有する社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら個々の法人の自主的な判断の下で連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るよう新たな連携方策として創設するものでございます。 そのメリットとしましては、例えば、参加できる社員につきまして、社会福祉事業を経営していれば、例えば営利法人も対象になります。
本法案では、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んでおります。
第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ─────────────
社会福祉連携推進法人制度創設の狙いや小規模な社会福祉法人が果たしている役割、連携や協働、合併等における法人の判断についてお尋ねがありました。
第一に、市町村において、地域住民の抱える課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、重層的支援体制整備事業を創設すること、 第二に、国及び地方公共団体は、認知症に関する施策を総合的に推進するよう努めなければならないものとすること、 第三に、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務づけに係る経過措置を五年間延長すること、 第四に、社会福祉法人等を社員として、相互の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度
九 社会福祉連携推進法人制度について、社会福祉連携推進法人が地域の福祉サービスの維持・向上に資する存在として円滑に事業展開できるよう、社員となることのメリットを分かりやすく周知すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
その中で、本法案の一つの柱が、社会福祉連携推進法人制度、つまり、さまざまな社会福祉法人や法人以外の主体も一つの包括的なネットワークでより円滑に例えば人材不足やそれぞれの取組を進めていくということがありますけれども、ぜひそのあたりを、済みません、質問時間が終了いたしましたのでお願いだけにさせていただきたいと思いますけれども、ぜひ、この法人がより包括的に現場を支えていけるようにお願いを申し上げたいと思います
例えば、包括的支援、重層的支援、それから社会福祉連携推進法人、おおむねうなずける部分もあるんです。しかし、ただいま岡本委員が指摘された介護福祉士の国家試験の免除、例外規定、これは極めて制度をいびつにし、そして有資格者の地位、ひいては処遇に重大な影響を及ぼす可能性があると思います。
次は、社会福祉連携推進法人について確認します。代表理事を選べる、選任することになっていますが、この代表理事の選任、解任は一体誰がどういうふうにして行うということになっているのか、法令上、どこにどういうふうに定めるのか、確認したいと思います。
社会福祉連携推進法人制度でございますけれども、先ほど議員が御指摘になりましたように、福祉分野での専門性を有します社会福祉法人などがそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに経営基盤の強化を図ることができるよう、新たな連携方策として創設するものでございます。そのメリットは何ぞやということでございます。
まず、社会福祉連携推進法人のガバナンスでございますけれども、昨年十二月にまとめられました社会福祉法人の事業展開等に関する検討会報告書を踏まえまして、社会福祉法人と同様のガバナンスを確保する制度としております。
第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要でございます。
今回、新たに社会福祉連携推進法人制度を創設する趣旨、目的について、加藤厚生労働大臣にお尋ねいたします。 介護保険制度は、創設から二十年が経過し、高齢者の生活の支えとして定着、発展してきました。 そのような中で、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、介護サービスにも大きな影響が出ており、介護従事者の皆さんも大変な御苦労をされながら業務を続けられています。
第五に、地域における良質かつ適切な福祉サービスの提供及び社会福祉法人の経営基盤の強化を図るため、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度を創設することとしています。 最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和三年四月一日としています。 以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手） ―――――――――――――
社会福祉連携推進法人制度の創設の趣旨、目的についてお尋ねがありました。 人口動態の変化や福祉ニーズの複雑化、複合化に対応していくためには、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、それぞれの強みを生かしながら、連携、協働するとともに、経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
その後の常総水害、熊本大地震、岡山、広島水害時の支援をつなぐ中で、保健医療・福祉連携の課題が大きいことを痛感されています。 二〇一一年から二〇一三年まで、東京の本部機能と現地責任者の役割を決め、現地責任者は協会職員として現場の判断を尊重する体制で支援されてきたということです。石巻市は専門職の支援の重要性を認識されており、二〇一四年度からは委託事業として行っているということです。
これにつきまして、この国会に提出を予定しております社会福祉連携推進法人の導入ということがあります。 福祉への就職をためらう、小さな法人への就職をためらう理由は、キャリアパスが見通せない、あるいは人事異動ができない、それによって変化や刺激が期待できない。これはやはり学生にとっては一つの障害になっているわけです。
○大岡委員 残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほどの社会福祉連携法人をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの分野からの就職が、あるいは仕事の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。 以上でございます。ありがとうございます。
山本委員おっしゃるとおり、また高木副大臣の今お話がございました、教育・福祉連携・協力推進協議会、こちらの中には様々なテーマがございますが、このワーキンググループで、その一つとして障害を持った児童生徒に対する支援についてのワーキンググループ設置しておりますが、構成の中には、山本先生おっしゃるように、文部科学省側が特別支援教育課、厚生労働省側が障害福祉課となっており、医療部局は含まれておりません。
また、育児相談など、出産、育児に当たる子育て家庭を支援するため、ひろしまこども夢財団を平成八年に設立するとともに、高齢者と子育て世代に配慮した福祉連携型住宅の整備や保育所の増改築なども進めております。 広島市においても、未婚化、晩婚化を背景に出生率が低下傾向にあり、平成十年は過去最低の一・三七となっております。
に関する陳情書 （第六〇号） 廃棄物処理制度の拡充・強化等に関する陳情書 外八件 （第六一号） 漢方薬の保険薬価収載永続に関する陳情書外二 件 （第六二号） 薬害禍の再発防止に関する陳情書 （第六三号） 医薬品の販売規制堅持に関する陳情書 （第六四号） 障害者福祉対策の強化に関する陳情書 （第六五 号） 老人保健福祉計画に関する陳情書外十七件 （第六六号） 保健福祉連携事業
これには先駆的保健事業、いろいろ地域におきます創意工夫を持ちました活動というものに対しまして補助をしていく、あるいは保健・医療・福祉連携推進モデル事業というふうなものにつきまして十分の十ということで補助してまいりたい、そしてその保健活動を促進いたしたい、このように考えておるわけでございます。
保健医療・福祉連携は公明党が積極的に取り組んできた問題でございますが、なかなか論議が不十分であったのではないかと思います。 それで、今回の四月の診療報酬改定に際しまして、市町村への在宅療養情報提供料というものが二百点新設をされました。